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新型インフルエンザ対策ガイドラインについて
新型インフルエンザ対策ガイドラインについて) 近年の鳥インフルエンザ(H5N1)の世界的な流行や人の感染の発生により、新型インフルエンザ出現が強く懸念されている。 新型インフルエンザが発生した場合、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが想定されている。 このため、政府においては、新型インフルエンザ行動計画を策定し、発生段階に応じた国の取組を明記し対策を推進しているところであるが、新型インフルエンザは、多数の国民の健康・生命に関わり、また、社会・経済活動に甚大な影響を及ぼすことから、国のみならず、地方自治体、企業、関係機関等の国民各層において総合的に対策を講ずることが重要である。 このため、今回、新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえ、新型インフルエンザに係る各種ガイドラインを策定し、新型インフルエンザに係る各種対策についての具体的な内容、関係機関等の役割等を提示し、国民各層での取組を推進することとした。 まず、国外からの病原体の侵入を阻止する水際対策として、水際対策に関するガイドライン及び検疫に関するガイドラインを示し、国内での感染拡大防止対策として、感染拡大防止に関するガイドラインを示した。 また、国民への医療サービスの維持と新型インフルエンザの流行による被害拡大を最小限に抑えることを目的として、医療体制に関するガイドライン、ワクチン接種に関するガイドライン、抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインを示している。 さらに、新型インフルエンザは個人、企業などが十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講ずることが重要であることから、個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン、情報提供・共有(リスクコミュニケーション)に関するガイドラインを示している。 また、残念ながら感染による被害者が大量に発生した場合においても、御遺体を適宜適切に取り扱う必要があることから、埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインも示している。 こうした水際対策、公衆衛生対応、医療対応、社会対応などを総合的に講ずることによって、可能な限り流行のスピードを緩め、感染者数のピークを抑えることで、医療提供体制、社会・経済活動を維持し、被害を最小化することが可能となるものと考えられる。 国、地方自治体、医療機関等の関係機関はそれぞれ連携し、本ガイドラインを参照し、対策を講ずることが期待される。なお、本ガイドラインは、国としての対策の基本的な認識を示すものであり、法令に基づかない記述についての対応は、各主体の判断により行われるものであるが、それぞれ積極的に取り組むことが期待される。 また、本ガイドラインは、現在までに得られた最新の知見に基づいたものであり、今後も継続的に検討し、必要に応じて随時更新していくものである。 なお、実際の発生状況については、様々なパターンが想定され、地域によって大きく異なることも考えられることから、各段階での対策は、短期間で次の段階に移行していくことがあり得ることも念頭に置きつつ、状況に応じた柔軟な対応を行うことが必要である。 クリックで拡大 いち早く確保しましょう インフルエンザ 対策商品
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