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野村が最大5千億円強の公募増資 日米欧での事業基盤強化へ
野村が最大5千億円強の公募増資 日米欧での事業基盤強化へ  野村ホールディングスは24日、10月に公募増資に踏み切り、最大5000億円強を調達すると発表した。今年3月、約20年ぶりに約2800億円の公募増資に踏み切った同社にとって、短期間で2度目の増資は異例。金融機関の自己資本比率に対する規制強化への流れが、世界的に強まっていることに対応する狙いがあるとみられる。  国内外で最大8億株を発行する。野村が調達する見込み額(費用を除く)は約5113億円。5000億円を調達した場合、6月末に12・7%だった中核的な自己資本比率は、5%弱上昇する見通しだ。  野村は公募増資に踏み切る理由について、「日本を含むアジアや欧米でのビジネス基盤強化のため、各地域の子会社への出資や貸し付けに充当する」と説明している。  ただ、8億株を発行した場合、発行済み株式総数は6月末時点と比べて3割近く増える計算になる。  24日からピッツバーグで開催される主要20カ国・地域(G20)によるサミットでは、自己資本規制などが議論される見通しだ。評価基準が厳しくなっても対応できる財務基盤構築が、日本の金融機関にとっても急務となっている。
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